日野市議会 2022-03-16 令和４年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-03-16
〔14番議員 登壇〕 250 ◯14番（鈴木洋子君） 地方分権社会の大きな一歩を踏み出した地方分権一括法施行から22年、その担い手である自治体には自らの判断と責任による地域の実情に沿った行政展開が期待される中で、本格的な人口減少や少子高齢化に
〔14番議員 登壇〕 250 ◯14番（鈴木洋子君） 地方分権社会の大きな一歩を踏み出した地方分権一括法施行から22年、その担い手である自治体には自らの判断と責任による地域の実情に沿った行政展開が期待される中で、本格的な人口減少や少子高齢化に
私は、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきとし、今後も真の分権社会の実現に向け、引き続き、区ホームページや広報新宿への掲載などをはじめとして、地方税財源の拡充を強く主張してまいります。 次に、都区財政調整制度における特別交付金の２％への復元についてです。
私は、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきとし、今後も真の分権社会の実現に向け、引き続き、区ホームページや、広報新宿への掲載などを初めとして、地方税財源の拡充を強く主張してまいります。都区財政調整協議についても、23区一丸となって取り組んでまいります。 次に、中小零細業者と商店会への支援についてです。
私は、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきとし、今後も真の分権社会の実現に向け、引き続き区ホームページや広報新宿への掲載などを初めとして、地方税財源の拡充を強く主張してまいります。 次に、事業の執行率についてのお尋ねです。
私は、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきとし、今後も真の分権社会の実現に向け、地方税財源の拡充を強く主張してまいります。 次に、消費税増税に伴う景気対策に対しての中小零細業者の声や実態をどのように受けとめているかについてです。
本格的な分権社会のもと、東京都とは相互に連携、協力し、羽村市を含む、この多摩地域が持続的に発展していけるよう、力を合わせ課題の解決に取り組んでいく考えであります。
私は、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきとし、今後も、真の分権社会の実現に向け、地方税財源の拡充を強く主張してまいります。 次に、都区財政調整制度における児童相談所設置に伴う財源についてです。
日本国民が分権社会を目指したのは、1993年の国会決議にさかのぼる。その目的は、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することにあった。それは、日本社会の目標について、成長優先から生活重視へと転換することを意味していた」と発言しています。2000年の地方分権一括法から20年近くが過ぎようとしていますが、地方分権により、私たちはゆとりと豊かさを実感できているでしょうか。
地域のことを地域の中で決めることは、分権社会において重要な視点であると考えてございます。一方、少子高齢化の進展や区立施設の老朽化への対応等により、今後の区財政はますます厳しさを増すことが予測されます。また、そうした中で大きな課題となっている区立施設の再編整備には、長期最適、全体最適の視点が欠かせません。
本格的な分権社会のもと、東京都とは十分に意思の疎通を図りながら、相互に連携・協力し、羽村市を含むこの多摩地域が持続的に発展していけるよう、力を合わせ課題の解決に取り組んでいく考えであります。 さて、羽村市において、平成30年度は「第五次長期総合計画後期基本計画」の２年目にあたり、市の基本構想に掲げた将来像の実現に向け、施策を加速していく重要な年になります。
私は、本当の地方分権社会を実現していくには、国と地方の役割分担を明確にして、基礎的自治体台東区が、責任と権限に応じた地方財源を確保することが何より大切だと思っています。
生活者ネットワークの先輩議員が１９９９年に初めて議会で自治基本条例を提案したときに、「地方分権社会の実現は、中央集権型の社会がたどってきた５０年、１００年という時間をかけ、だんだんと進めていくということになる」という答弁がありました。
市では、地域独自の施策や事業を立案する企画力や政策判断能力を持った職員の育成や、分権社会に対応した組織づくりに取り組んできており、今後も引き続き推進してまいります。
繰り返しになりますけれども、もともと市民生活というのは、それぞれが、江戸時代の寄り合い、あるいは隣組といったような、江戸時代はとても開かれた分権社会の自治社会が形成されていたわけであります。私も小さいとき、地方の出身ですから、寄り合いとか隣組の制度が残っていたんですね。村普請が象徴的な事業でした。私は父親がいなかったものですから、父親がわりによく村普請に参加をしました。
地方分権社会をともに担うため、あるべき協働の姿を模索し、市民と行政が相互の確認をしていくことが必要ですと記されています。市民との協働に対する基本的な考え方はどのようなものか、お伺いいたします。
さらに、「５ 行政経営・コミュニティ 分権社会に対応した持続可能なまち」には「協働によるまちづくりの推進」とあり、 市民の声をまちづくりに取り入れ、市民一人ひとりが力を発揮できるような環境を整備するとともに、積極的な情報の発信と共有を図り、地域コミュニティとの協働によるまちづくりを進めます。－－と書かれています。
また、地方創生において「都市対地方」という構図にとられがちですが、真の地方創生は東京と他の地域がそれぞれの魅力を高め、ともに栄え成長することであり、同時に地方分権社会の推進でもあります。東京の自治体として他都市との連携を積極的に進めてまいります。
選ばれる北区をともに目指し、基礎的自治体優先の原則のもと、国、東京都、そして区民との役割分担を踏まえた地方分権社会を推進するため、引き続き努力を求めます。
そして、採用15年以上の中堅は、部門によっては専門的知識を必要とする部署に配置するなど、地方分権社会に適用できる高度、そして専門的な知識、技術を有する分野別のスペシャリストとして養成することも解説をされております。大変理想的であり、その通りであると思っております。
また、地方創生に向けた取り組みが本格化してくるなか、地方分権改革も、「提案募集方式」や「手挙げ方式」の導入など、地域の実情に応じ、地方が自ら考え、責任をもって戦略を推進していくことが求められており、国、東京都との役割分担のもと、積極的に地方分権社会を推進していかなければなりません。また、同時に、全国各地域との連携を深め、共に発展できる取り組みも進めていく必要があります。